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    <title>真野労務管理事務所</title>
    <link>http://www.mano-roumu.net/</link>
    <language>ja</language>
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      <title>パートタイム労働法の改正（08.04.01施行）</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13266119.html</link>
      <description>改正パートタイム労働法が来年４月１日（2008.4.1）から施行されます。 Ⅰ 改正のポイント今回改正の特徴は、これまで事業主が講ずべき措置（努力義務）として   指針 で 示された事項について、法規定として義務化あるいは努力義務として新設された   こと であり、  その 主な内容は次のとおり。&amp;nbsp; ①&amp;nbsp; 労働条件の文書交付等、待遇の説明義務 ②&amp;nbsp; 均衡のとれた待遇の確保の促進 ③&amp;nbsp; 正社員への転換の促進&amp;nbsp; ④&amp;nbsp; 苦情処理・紛争解決援助 Ⅱ 主な改正点 １．義務化された事項 ①&amp;nbsp; 労働条件に関する文書の交付  ・&amp;nbsp; 昇給、賞与、退職金の有無が新たに追加された。 ②&amp;nbsp; 待遇決定にあたって考慮した事項の説明  ・&amp;nbsp; 短時間労働者から求めがあった場合、考慮した 事項を説明しなければならない。 ③&amp;nbsp; 通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止 ・&amp;nbsp; 職務、人材活用のしくみ（異動など）、契約期間の違いによりパートタイム労働者が４つの &amp;nbsp; 類型 に分類されるが、そのうち最も正社員に近い類型のパートタイム労働者に対する   差別的取扱いを禁止する。 ④&amp;nbsp; 教育訓練に係る均衡の確保  ・&amp;nbsp; 職務遂行上必要な教育訓練は、職務の同じパートタイム労 働者にも同様に実施する。 ⑤&amp;nbsp; 福利厚生施設（給食施設、休養施設及び更衣室）の利用  ・通常の労働者に使用させる福利 厚生施設はパートタイム労働者にも使用させる。 ⑥&amp;nbsp; 通常の労働者への転換促進  ・&amp;nbsp; 通常の労働者への転換を推進するための措置を実施する。 ２．努力義務事項 ①&amp;nbsp; パートタイム労働者（義務化された類型の人以外）の賃金（基本給と賞与）に係る均衡の   確保  ・&amp;nbsp; 成果、意欲、能力、経験によって賃金を決定するよう努力&amp;nbsp; ②&amp;nbsp; ステップアップを目的とする教育訓練に係る均衡の確保  ・&amp;nbsp; 職務内容、成果、意欲、能力、 経験に応じて実施するよう努力 ③&amp;nbsp; 苦情処理・紛争解決援助 ・&amp;nbsp; 苦情申し出について、事業所内での苦情処理機関における自主的解決を図るよう努力 &amp;#160;&amp;nbsp; 以上により、     ①「労働条件通知書」の見直し&amp;nbsp;      ②「パートタイム労働者就業規則」の新設・見直し       ③「パートタイム労働者処遇制度」等の新設・見直し         などの整備が必要になります。 &amp;#160;&amp;nbsp;&amp;nbsp;   &amp;nbsp;       上記の整備などを要件として、パートタイム労働者の均衡待遇の推進に取り組む事業主及び中小企業事業主団体に「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」 が支給されます。 &amp;#160;      ⇒ 助成金の申請については当事務所にご相談ください。</description>
      <pubDate>Tue, 29 Apr 2008 23:28:56 +0900</pubDate>
      <category>最新情報</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
        <item>
      <title>雇用保険法の改正（07.10.01施行分）</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13210305.html</link>
      <description>&amp;nbsp;平成１９年１０月１日から改正された雇用保険法の主な内容は次のとおり。 １．雇用保険の受給者資格および受給資格要件の一本化  ①受給者資格   従来の短時間労働被保険者（週所定労働時間２０~３０時間）の被保険者区分が   なくなり、「一般被保険者」として一本化された。  ②受給資格要件   ・従来、基本手当を受給するためには、短時間労働被保険者以外の一般被保険   者は、被保険者期間が各月１４日以上で、６ヵ月、   短時間労働被保険者は各月１１日以上で、１２ヵ月必要であった。                   ↓   ・改正後は、週所定労働時間の長短にかかわらず、離職の日以前２年間に被保   険者期間が各月１１日以上で、１２ヵ月に変更になった。   ただし、倒産・解雇等による離職の場合には各月１１日以上で、６ヵ月でよい。 ２．育児休業給付制度の拡充  育児休業給付の給付率が４０％から５０％に引き上げられた。  （平成１９年３月３１日までに育児休業を開始した人までが対象）      → 休業期間中 ３０％ ＋職場復帰６ヵ月後 ２０％（従来は１０％） &amp;nbsp; ただし、平成１９年１０月１日以降に育児休業を開始した人については、育児休業   給付を受けた期間が、基本手当の算定基礎期間から除外される。 ３．教育訓練給付の要件・内容の変更  ・従来、教育訓練給付金を受給するためには、被保険者期間が「３年以上」必要で   あったが、改正により「初めて利用する場合に限り１年以上」に緩和された。  ・また従来、被保険者期間により異なっていた給付率および上限額が一本化され     た。    被保険者期間３年以上５年未満 ２０％（上限１０万円）    被保険者期間５年以上       ４０％（上限２０万円）                ↓    被保険者期間３年以上       ２０％（上限１０万円） &amp;#160;          （厚生労働省ホームページ） &amp;#160;&amp;#160;&amp;#160;</description>
      <pubDate>Fri, 05 Oct 2007 11:47:05 +0900</pubDate>
      <category>最新情報</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
        <item>
      <title>雇用保険法の改正</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13178749.html</link>
      <description>・雇用保険料率が引き下げられました。①平成１９年３月３１日まで （平成１８年度の確定保険料で使用） 一般の事業 １９．５／１０００ （被保険者負担８／１０００） 農林水産、清酒製造の事業          ２１．５／１０００ （被保険者負担９／１０００） 建設の事業 ２２．５／１０００ （被保険者負担９／１０００）②平成１９年４月１日より 一般の事業 １５／１０００   （被保険者負担６／１０００） 農林水産、清酒製造の事業          １７／１０００   （被保険者負...</description>
      <pubDate>Sun, 29 Apr 2007 23:55:56 +0900</pubDate>
      <category>最新情報</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
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      <title>児童手当制度の拡充</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13176049.html</link>
      <description>・急速な少子化の進行等に対して、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る 観点から、３歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額が、第１子及び 第２子について倍増され、出生順位にかかわらず一律１万円／月となった。 なお、第３子以降は現行どおり１万円／月で変更なし。・また、３歳以上については、現行どおりで変更なし。 第１子、第２子 ５千円／月 第３子以降   １万円／月 （厚生労働省ホームページ）</description>
      <pubDate>Sun, 15 Apr 2007 01:07:12 +0900</pubDate>
      <category>最新情報</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
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        <item>
      <title>退職金制度の無料現状分析お申込み</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13144308.html</link>
      <description>退職金制度（適格年金）の無料現状分析を行ないます。下記「お申込みフォーム」からお申込みください。現状分析には次の資料が必要です、ＦＡＸ等でお送りください。  ①退職金規程（就業規則で退職金について記載されているところ） ②退職年金規程（適格年金契約のベースになっている規程） ③適格年金決算報告書（年金資産がわかる資料） ④その他 退職金関連の積立に関する資料 ⑤従業員データ（生年月日、入社年月日、退職金の計算方法が給与  に連動している場合は給与データ：すべて人名でなく記号でＯＫ）資料送付先ＦＡＸ：０５６５－４６－７２１８  メール：info@mano-roumu.net         お申込み専用フォームへ</description>
      <pubDate>Wed, 25 Oct 2006 14:28:40 +0900</pubDate>
      <category>無料現状分析</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
        <item>
      <title>その他</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13144097.html</link>
      <description>サービス項目を順次追加していきます。</description>
      <pubDate>Tue, 24 Oct 2006 00:03:42 +0900</pubDate>
      <category>その他</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
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      <title>高年齢者雇用確保措置の未実施企業の個別指導</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13144090.html</link>
      <description>・平成１８年４月１日からの改正高年齢者雇用安定法に基づき、すべての企業は 次の６５歳までの高年齢者雇用確保措置のいずれかを実施することが義務づけ られています。 ①定年年齢の引き上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年制の廃止 ・厚生労働省が、６月１日報告を提出した５１人以上規模企業 81382社における 「高年齢者雇用確保措置」の実施状況を取りまとめた結果、  実施企業 ８４％、 未実施企業 １６％ となっている。・今後の取り組み ５０人以上規模のすべての未実施企業に対して本年内...</description>
      <pubDate>Mon, 23 Oct 2006 23:18:52 +0900</pubDate>
      <category>最新情報</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
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      <title>安全衛生法、労災保険法等の一部改正</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13144094.html</link>
      <description>平成１８年４月１日から次のとおり一部改正されました。1.労働安全衛生法(1)危険性・有害性の低減に向けた事業者の措置の充実  ①危険性・有害性に関して、低減措置等を適切に行っている事業者への機械等の   事前届出義務の免除  ②危険・有害物質の表示、譲渡・提供時の文書交付制度の改善  ③設備の改造・修理・清掃の外注に際し、発注者が請負人に必要な情報を提供  ④製造業等における業務請負について、元方事業者（仕事の一部を請負人に請け   負わせているもの）が作業間の連絡調整を実施...</description>
      <pubDate>Mon, 23 Oct 2006 21:35:46 +0900</pubDate>
      <category>最新情報</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
        <item>
      <title>介護保険料率の引下げ</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13144095.html</link>
      <description>平成１８年３月分から政府管掌健康保険の介護保険料率が1.23％（現行1.25）に引き下げられます。なお、健康保険組合については各健康保険組合により異なりますので、別途ご確認ください。（社会保険庁ホームページ）</description>
      <pubDate>Mon, 23 Oct 2006 20:39:04 +0900</pubDate>
      <category>最新情報</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
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        <item>
      <title>小冊子のお申込みありがとうございます</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13122714.html</link>
      <description>小冊子のお申込みをいただき、誠にありがとうございました。折り返し、お申込み受付メールをお送りしております。メールが届かない場合、送信が完了していないことがございます。お手数ではございますが下記メールアドレス宛ご連絡ください。その他、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。眞野労務管理事務所〒471-0063 愛知県豊田市京町6-8-2TEL:0565-46-7216FAX:0565-46-7218E-mail:info@mano-roumu.net</description>
      <pubDate>Mon, 19 Jun 2006 16:56:58 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
        <item>
      <title>小冊子「なぜ、適格年金を解約してはいけないのか？」</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13122712.html</link>
      <description>  適格年金は、まだ解約してはいけません！「適格年金を廃止すること」と「適格年金が抱える本質的な問題を解決すること」とは、全く別なことです。適格年金を廃止（解約）するだけでは問題は解決しません。 この小冊子をお読みになって、  ①「適格年金問題」の本質を知り  ②退職金制度改定にあたっての「正しい考え方」を理解し  ③退職金制度改定のための「正しい手順」を身につけて「適格年金の呪縛」から解き放たれ、正しい適格年金の見直しを行ってください。   詳細はこちら（Ａ５版 ６８頁 \１０００ 消費税・送料込み） 代引き手数料は別途                   お申込み専用フォームへ</description>
      <pubDate>Mon, 19 Jun 2006 16:47:01 +0900</pubDate>
      <category>小冊子購入</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
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        <item>
      <title>小冊子お申込み</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13122710.html</link>
      <description>小冊子お申込みフォームお名前(必須)(例：真野秀興) 郵便番号(必須)(例：471-0063)半角でお願いします。 ご住所(必須)都道府県選択してください北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 ご住所（市区町村以下）(例：豊田市京町6-8-2) メールアドレス(必須)(例：info@mano-roumu.net)半角でお願いします。 会社名(例：真野労務管理事務所) お電話番号(例：0565-46-7216)半角でお願いします。 FAX番号(例：0565-46-7218)半角でお願いします。 その他、ご質問やご連絡事項がありましたらご記入ください。※250文字以内でお願いします 内容ご確認の上、よろしければ下記の「小冊子を購入する」をクリックして下さい。 &amp;nbsp;(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4~5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)入力がうまく行かない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申し込み下さい。送信先アドレス ： info@mano-roumu.net</description>
      <pubDate>Mon, 19 Jun 2006 16:41:13 +0900</pubDate>
      <category>小冊子購入</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
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      <title>代表者プロフィール</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13109652.html</link>
      <description>氏 名眞野 秀興 （愛知県社会保険労務士会 三河中支部）  全国社会保険労務士会連合会 第２３０５０１１７号   愛知県社会保険労務士会 第２３１２１１２号生年月日１９４３年９月２３日  三重県津市出身学 歴１９６２年 名古屋市立桜台高等学校 卒業１９６６年 早稲田大学第１商学部 （管理会計ゼミ） 卒業職 歴１９６６年 トヨタ自動車 入社２００３年 トヨタ自動車 定年退職   トヨタにおいては、総務・総合企画・生産管理・原価管理・品質管理  &amp;nbsp;・工場人事などを担当。   &amp;nbsp;その間、自動車工業会出向（つくば科学万博＜くるま館企画・運営    ＞）、印刷会社（生産管理）出向など幅広い分野の業務を経験 開 業２００５年 11月 眞野労務管理事務所を開設  ・労働分野（助成金申請代行、退職金制度・人事制度の構築、就業規    則作成、&amp;nbsp;労務管理アドバイス、セミナー講師など）を中心に活動中  ・特に退職金制度については、「退職金制度の改革実行研究会」に    所属し、中小企業の退職金制度の見直し・改革を得意分野としてお    り、研究会の認定講師を務めている。     事務所案内はこちら</description>
      <pubDate>Mon, 27 Feb 2006 18:54:09 +0900</pubDate>
      <category>プロフィール</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
        <item>
      <title>事務所案内</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13109620.html</link>
      <description>事務所名眞野労務管理事務所代 表眞野 秀興（マノ ヒデオキ）所在地〒471－0063愛知県豊田市京町6－8－2Ｔ Ｅ Ｌ０５６５－４６－７２１６Ｆ Ａ Ｘ０５６５－４６－７２１８Ｕ Ｒ Ｌhttp://www.mano-roumu.netＥ-ｍａｉｌE mail:info@mano-roumu.net営業地域愛知県豊田市、岡崎市、三好町、名古屋を中心としています。上記以外の地域の場合、お気軽にお問い合わせください。代表者プロフィールはこちら</description>
      <pubDate>Mon, 27 Feb 2006 17:35:07 +0900</pubDate>
      <category>事務所案内</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
        <item>
      <title>無料現状分析のお申込みありがとうございました</title>
      <link>http://www.mano-roumu.net/article/13144309.html</link>
      <description>無料現状分析お申込みをいただき、誠にありがとうございました。折り返し、お申込み受付メールをお送りしております。メールが届かない場合、送信が完了していないことがございます。お手数ではございますが下記メールアドレス宛ご連絡ください。その他、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。真野労務管理事務所〒471-0063 愛知県豊田市京町6-8-2TEL:0565-46-7216FAX:0565-46-7218E-mail:info@mano-roumu.net</description>
      <pubDate>Sun, 01 Jan 2006 14:29:57 +0900</pubDate>
      <category>フォーム送信ありがとうございました</category>
      <author>真野労務管理事務所</author>
          </item>
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