Ⅰ　改正のポイント今回改正の特徴は、これまで事業主が講ずべき措置（努力義務）として

　　指針 で 示された事項について、法規定として義務化あるいは努力義務として新設された

　　こと であり、

　その 主な内容は次のとおり。 

①  労働条件の文書交付等、待遇の説明義務

②  均衡のとれた待遇の確保の促進

③  正社員への転換の促進 

④  苦情処理・紛争解決援助

Ⅱ　主な改正点

１．義務化された事項

①  労働条件に関する文書の交付　

・  昇給、賞与、退職金の有無が新たに追加された。

②  待遇決定にあたって考慮した事項の説明　

・  短時間労働者から求めがあった場合、考慮した 事項を説明しなければならない。

③  通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止

・  職務、人材活用のしくみ（異動など）、契約期間の違いによりパートタイム労働者が４つの

 　類型 に分類されるが、そのうち最も正社員に近い類型のパートタイム労働者に対する

　　差別的取扱いを禁止する。

④  教育訓練に係る均衡の確保　

・  職務遂行上必要な教育訓練は、職務の同じパートタイム労 働者にも同様に実施する。

⑤  福利厚生施設（給食施設、休養施設及び更衣室）の利用　

・通常の労働者に使用させる福利 厚生施設はパートタイム労働者にも使用させる。

⑥  通常の労働者への転換促進　

・  通常の労働者への転換を推進するための措置を実施する。

２．努力義務事項

①  パートタイム労働者（義務化された類型の人以外）の賃金（基本給と賞与）に係る均衡の

　　確保　

・  成果、意欲、能力、経験によって賃金を決定するよう努力 

②  ステップアップを目的とする教育訓練に係る均衡の確保　

・  職務内容、成果、意欲、能力、 経験に応じて実施するよう努力

③  苦情処理・紛争解決援助

・  苦情申し出について、事業所内での苦情処理機関における自主的解決を図るよう努力

  以上により、　　　　

①「労働条件通知書」の見直し 　　　　　

②「パートタイム労働者就業規則」の新設・見直し　　　　　　

③「パートタイム労働者処遇制度」等の新設・見直し　　　　　　

　　などの整備が必要になります。

　　　　　　上記の整備などを要件として、パートタイム労働者の均衡待遇の推進に取り組む事業主及び中小企業事業主団体に「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」 が支給されます。

１．雇用保険の受給者資格および受給資格要件の一本化

　①受給者資格

　　従来の短時間労働被保険者（週所定労働時間２０～３０時間）の被保険者区分が

　　なくなり、「一般被保険者」として一本化された。

　②受給資格要件

　　・従来、基本手当を受給するためには、短時間労働被保険者以外の一般被保険

　　者は、被保険者期間が各月１４日以上で、６ヵ月、

　　短時間労働被保険者は各月１１日以上で、１２ヵ月必要であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　・改正後は、週所定労働時間の長短にかかわらず、離職の日以前２年間に被保

　　険者期間が各月１１日以上で、１２ヵ月に変更になった。

　　ただし、倒産・解雇等による離職の場合には各月１１日以上で、６ヵ月でよい。

２．育児休業給付制度の拡充

　育児休業給付の給付率が４０％から５０％に引き上げられた。

　（平成１９年３月３１日までに育児休業を開始した人までが対象）　　

　　　→　休業期間中　３０％　＋職場復帰６ヵ月後　２０％（従来は１０％）

 　ただし、平成１９年１０月１日以降に育児休業を開始した人については、育児休業

　　給付を受けた期間が、基本手当の算定基礎期間から除外される。

３．教育訓練給付の要件・内容の変更

　・従来、教育訓練給付金を受給するためには、被保険者期間が「３年以上」必要で

　　あったが、改正により「初めて利用する場合に限り１年以上」に緩和された。

　・また従来、被保険者期間により異なっていた給付率および上限額が一本化され　　

　　た。

　　　被保険者期間３年以上５年未満　２０％（上限１０万円）

　　　被保険者期間５年以上　　　　　　 ４０％（上限２０万円）

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　被保険者期間３年以上　　　　　　 ２０％（上限１０万円）

　　　　　　　　　　（厚生労働省ホームページ）

１９６６年　トヨタ自動車　入社
２００３年　トヨタ自動車　定年退職
　　 トヨタにおいては、総務・総合企画・生産管理・原価管理・品質管理

　　 ・工場人事などを担当。

　　　 その間、自動車工業会出向（つくば科学万博＜くるま館企画・運営

　　　＞）、印刷会社（生産管理）出向など幅広い分野の業務を経験

２００５年 11月　眞野労務管理事務所を開設

　　・労働分野（助成金申請代行、退職金制度・人事制度の構築、就業規

　　　則作成、 労務管理アドバイス、セミナー講師など）を中心に活動中

　　・特に退職金制度については、「退職金制度の改革実行研究会」に

　　　所属し、中小企業の退職金制度の見直し・改革を得意分野としてお

　　　り、研究会の認定講師を務めている。　　　　

真野労務管理事務所
〒471-0063 愛知県豊田市京町6-8-2
TEL:0565-46-7216
FAX:0565-46-7218
E-mail:info@mano-roumu.net ]]>